1999-05-20 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○銭谷説明員 それでは最初に、農業高校の現状から御説明を申し上げます。 現在、全国の農業高校の数は三百九十三校でございまして、学ぶ生徒は約十一万八千人ほどでございます。その進路状況でございますけれども、先ほど先生からも青森の状況の御紹介がございましたけれども、大体、大学、専修学校等へ進学する者が三割強、就職する者が六割ぐらいでございます。
○銭谷説明員 それでは最初に、農業高校の現状から御説明を申し上げます。 現在、全国の農業高校の数は三百九十三校でございまして、学ぶ生徒は約十一万八千人ほどでございます。その進路状況でございますけれども、先ほど先生からも青森の状況の御紹介がございましたけれども、大体、大学、専修学校等へ進学する者が三割強、就職する者が六割ぐらいでございます。
○銭谷説明員 文部省といたしましては、今後の高度情報通信社会に生きる子供たちが必要な資質としてインターネットなどの情報通信ネットワークを活用できる能力を育成するということは大変重要な教育課題であるというふうに認識をいたしております。
○銭谷説明員 この事業自体は国が行う研究開発事業でございますから、三年間は、ネットワークの構築に必要な設備、研究期間中のネットワークの利用経費というものは、原則として国において負担をするわけでございます。 お尋ねの研究期間終了後についてでございますけれども、整備をいたしました設備については、学校等の希望に応じて継続利用の実現方策を検討することといたしております。
○銭谷説明員 このたび、郵政省の方と協力をいたしまして、文部省として先進的教育ネットワークを活用した教育方法の研究開発事業を始めることとしたわけでございますけれども、この事業の中では、各学校等の間で情報のやりとりが円滑に行えるように、学校段階で一・五メガビット程度の回線速度を確保する必要はあろうかと思っておりますけれども、どういう回線種別を使うかは必ずしも問題ではないのではないかというふうに考えております
○銭谷説明員 御説明を申し上げます。 先生今お話ございましたように、文部省としても、今後の情報社会を考えた場合に、情報教育を積極的に推進をしていこうというふうに考えているわけでございます。
○銭谷説明員 例えば、小学校、中学校を終えて入ります高等学校の入学資格の点でちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、我が国の学校教育制度におきましては、中学校卒業者またはこれと同等以上の学力があると認められた者に対しまして高等学校の入学資格を認めているわけでございます。
○銭谷説明員 現在、アメラジアンの教育問題につきましては、沖縄県におきまして、重国籍児等の教育問題に関する検討委員会を設置いたしまして、鋭意検討中と承知をいたしております。 文部省としては、この沖縄県の実態調査を踏まえて、学籍の取り扱いについては適切になされるよう必要な対応を行っていきたいと思っておりますが、先生お尋ねの事実関係については、実は詳しくは承知をいたしておりません。
○銭谷説明員 アメラジアンの子供に対しましては、公立の小中学校へ受け入れ、他の児童生徒と同様、教育を受ける機会は保障しているわけでございます。
○三國谷説明員 御指摘のとおり、世界各国、単体でも税効果が入っておりまして、そういった過程で今回の再評価制の問題につきましても比較的そういった調整が容易であるといったこともあろうかと思っております。
○三國谷説明員 これから政令の策定に入るわけでございますが、一言申し上げますと、例えば、中間的なものにつきましては、我が国の場合に比較的、資本に計上しないものは負債にする。例えば、これは例が違いますが、新株引受権付社債のワラント相当部分とか、いろいろな例がございます。そういった現実の我が国の資本、負債の実務的な取り扱いといったものも十分勘案して検討しなければならないというぐあいに考えております。
○三國谷説明員 実は先般、企業会計審議会の総会がございまして、その中に第一部会というのがございますが、第一部会は、できるだけ早期に税効果会計の問題を審議するという方向を既に打ち出していただいておりまして、私ども、企業会計審議会ともどもこの問題を研究してまいりたいと考えております。
○三國谷説明員 専門の先生からの御指摘でございまして、事実関係につきましては、ちょっと私どもも正確を期する意味で言葉を控えさせていただきたいところがあるかと存じますが、いずれにしても、三菱銀行が今回いろいろな形でかなり思い切った、自己査定を含めた不良債権の償却をしたことは事実でございます。
○三國谷説明員 先生御指摘のとおり、アメリカのＳＥＣ基準につきましては、未収利息不計上貸出金、あるいは九十日以上の延滞、あるいはリストラクチャード貸出金といったことにつきましていろいろな基準があることは御指摘のとおりでございます。 現在、私ども、企業会計審議会におきまして、日本のディスクロージャー制度の水準の維持向上のためにいろいろな検討をしているわけでございます。
○三國谷説明員 いわゆる企業会計と税との関係につきましては、また一つの手法としていわゆる税効果会計といった問題もあるわけでございます。こういったことにつきましても、現在、いろいろな角度から勉強させていただいているところでございます。
○布施谷説明員 港湾の整備に使用されます年間の鋼材の使用量につきましては、建設業務統計年報というものに整理されております。鋼材の使用量は、構造物の構造形式によっていろいろ異なりますけれども、全国合計で平成六年度において百五十七万五千百十七トンということになっております。
○谷説明員 私どもが示しておりますこの厚生省案では、医師の問題については、数の抑制なり削減の問題と資質の問題とは二つに分けて一応整理をいたしました。
○谷説明員 今お話のございました医療機能評価機構につきましては、平成七年に設立をされまして、二年間この評価事業に対する運用調査を行いました。全国百四十三の病院の協力を得まして訪問審査を実施いたしまして、評価手法というものを確立する、またあわせまして、この評価を担当していただく評価調査者の養成事業というものを行いまして、この二年間で二百八十七名の調査者の養成を行いました。
○谷説明員 先ほど来お話のございましたいわゆる混合診療、この問題と、先生が後段でお話しになりました公私の問題というのは、私どもは議論としては分けて議論をしたつもりでございます。
○谷説明員 インターネットの関係についてお答え申し上げます。 インターネット上の有害、違法な情報の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。昨年、事業者団体の代表者の方、それから刑法学者等の有識者の方々にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。
○釣谷説明員 先生御指摘の点についてお答えさせていただきます。 まず現状、湧出油の現状についてとりあえず触れさせていただきたいと思いますけれども、海上保安庁では、巡視船あるいは航空機を用いまして、一日あるいは二日間隔で湧出地点に、どういうような湧出状況で油が漏れ出ているかということを観察、監視いたしております。
○釣谷説明員 先生の前半の御質問に対するお答えでございますけれども、船尾部の対策につきまして、お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、二月十四日に運輸大臣の委嘱によりまして、船尾部残存油対策検討委員会が設置されました。三月二十六日まで三回ほど委員会を開きまして、その結果を取りまとめていただきました。 その中で、幾つか御提言がございました。
○谷説明員 今回のような緊急時の医療体制ということにつきましては、いわゆる救急医療体制ということの中で、初期救急、二次救急、三次救急といったような形の体系的な整備を進めてきております。また、重篤な救急患者を対象にしたいわゆる救命救急センターについても全国的な整備をいたしてきております。
○三國谷説明員 国と地方は公経済を支える車の両輪でございまして、両者がバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えております。繰り返しになりまして恐縮かもしれませんが、八年度の公経済の税収は、国税が大幅減収、地方税も横ばいというまことに厳しい状況下でございました。
○三國谷説明員 先生御指摘のとおり、現在、地方の財政状況も厳しい状況にございますが、一方、国の財政状況も、当初予算ベースで税収が前年度を二兆円以上も下回るというまことに厳しい状況下にございまして、八年度予算はこのような状態のもとでの編成だったわけでございます。
○三國谷説明員 まず、今般の税制改革の関係でございますが、これにつきましては、今財政局長から御答弁ございましたように、国・地方の税制改革を行う。
○三國谷説明員 八年度の地方財政ということにつきましては、自治省からもお答えがありましたように、現在、税収の動向等いまだ不確定な要素が多く、現時点におきまして具体的に確たることを申し述べることは困難でございますが、引き続き厳しい状況になるというぐあいに予想しております。ただ一方、国の財政事情も、現在特例公債の発行が不可避と見込まれるなど、大変厳しい状況に立ち至っているわけでございます。
○銭谷説明員 文部省より御説明を申し上げます。 お手元の資料の十一ページの第６の１、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は交通安全教育上の重要な課題と認識をしているところでございます。
○銭谷説明員 御説明申し上げます。 先生お話しございましたように、牛乳は成長期にある子供たちに不足しがちなカルシウム、ビタミンＢ１等の重要な供給源となるものでございまして、学校給食の食事内容の基準の中でも特にその摂取量を示すなど、文部省としては飲用奨励を図っているところでございます。
○銭谷説明員 御説明を申し上げます。 現在学校給食の実施の形態としては、ただいま先生からお話がございましたように、共同調理場方式と単独校調理場方式があるわけでございます。全体的な状況を申し上げますと、単独校調理方式が全体の約四六％、共同調理場方式が全体の約五四％という状況になっております。
○銭谷説明員 御説明申し上げます。 先生お尋ねの学校給食会は、各都道府県に置かれております財団法人でございます。学校給食が普及をいたしました昭和二十九年から三十四年にかけまして、都道府県教育委員会認可の財団法人として四十七都道府県すべてに現在設置をされております。
○三國谷説明員 平成七年度の地方財政の厳しさということにつきましては私どもも十分認識しているところでございまして、法定加算額三千九百七十五億円の加算につきましても、これを重く受けとめまして、真剣に検討したところでございます。
○三國谷説明員 国の財政事情でございますが、これがまことに深刻な状況にあるということにつきましては何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。こういった事情のもとで、覚書加算につきましてこれを加算できない状況が続いておりますが、繰り延べた分につきましては、これを法定加算として規定しているところでございます。
○三國谷説明員 今後の国及び地方とも、その財政事情につきまして確たる見通しというのはなかなか申し述べることは困難でございますが、現下の財政事情は、国・地方を通じまして大変厳しい事情にあると考えております。
○銭谷説明員 御説明申し上げます。 学校における交通安全教育は、生命の尊重という基本的な理念に立ちまして、子供たちが安全に交通社会の中で行動できる実践的な態度や能力の育成ということを目的に実施をいたしております。
○銭谷説明員 二輪車の研究指定校は、平成六年度から二年間の予定で指定をし、実践研究を行っていただいている事業でございます。
○銭谷説明員 御説明申し上げます。 高等学校の二輪車の研究指定校は、平成六年度から研究を開始したわけでございますが、本年度、一年目でございますので、私どもとしても、平成六年度の研究状況について中間的な御報告はいただこうというふうに思っております。
○堺谷説明員 お答えいたします。 健康保険におきます付添看護・介護の問題につきましては、院内看護を充実させるという方向で廃止されていくことになるわけでございます。したがいまして、労災保険におきましても健康保険と同様の措置をとることといたしております。